よくある質問

参加登録、認定・認証の審査、デジタル認定証、認定ロゴの利用はいずれも無料です。紙の認定証・認証書を希望する場合のみ、1通50,000円（税込）です。

企業、法人、その他の団体が参加できます。企業規模、業種、障がいのある方の直接雇用人数は問いません。

最低本数はありません。取組期間に動画が1本だけの場合も、その1本が認定対象の要件を満たせばエクサレンス認証の基準に達します。

企業活動に関連して取組対象期間中に完成した業務用動画が対象です。広告、SNS、採用、研修、広報、社内向けなどを含みます。同一動画の単純な再投稿や形式変更は重複計上しません。

はい。障がいのあるフリーランス、在宅クリエイター、特例子会社、制作チームなど、所属先や活動形態を問わず対象です。仲介事業者を通じた依頼も含みます。

障害種別や手帳の有無によって対象を限定しません。制作者個人の診断書、障害者手帳、障害特性等の提出も原則として求めません。

社内制作・外部制作を問わず動画制作総数には計上します。ただし、参加企業が直接雇用する従業員の社内制作のみで完結した動画は、原則として認定対象動画には含めません。

発注書、請求書、契約書、動画データ等の証明資料は原則不要です。参加企業が動画総数と認定対象動画数を自己申告し、申告内容が正確であることを確認します。

未達成に対する罰則や違約金はありません。その期の認定・認証は付与されません。

事務局が申告期間の延長を公表した場合を除き、期限後は原則受付されず、その期の認定・認証対象外となります。これは「未達成」とは区別されます。

制作総数に占める認定対象動画の割合が2.7%以上37.5%未満なら「VIDEO 2.7 ACTION 認定」、37.5%以上なら「エクサレンス認証」です。

発行日から12か月間、現行の認定企業として利用できます。期間終了後は取得年月と対象期間を明記し、過去の実績として紹介できます。

いいえ。紙の認定証・認証書は希望する企業のみ購入できます。デジタル証書とロゴは無料で、紙の証書の購入有無で認定の効力は変わりません。

いいえ。特定の発注先への依頼義務はありません。発注条件や著作権等は、発注者と受注者との契約で定めます。

できません。本制度は民間の自主的な取組を評価するもので、法定雇用率の達成や障がいのある方の直接雇用を代替しません。